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国語教科書、新聞で読解力養うコーナーも(読売新聞)

 新学習指導要領の国語に新聞活用が明記されたこともあり、新しい教科書には新聞の読み方や記事の読み比べなどを通じて、読解力を養うコーナーが登場した。

 国語5年の教科書の一つは、ノーベル化学賞を受賞した下村脩(おさむ)さんの記事を示し、見出しやリード文、結論から先に書く「逆三角形の構成」といった特徴を紹介。さらに、北京五輪に出場した競泳の北島康介選手のレースを報じた読売新聞と他紙を並べ、引用する発言の違いなどを考える内容にし、「書く人が違えば印象も変わる」(編集者)ことを示した。

 別の6年の教科書では、スポーツで「楽しさ」と「勝利」のどちらを重視するかについての意見を新聞への投書の形で掲載、書き手の主張やその根拠などを考える内容にした。

 新潟県中越沖地震の際に号外を発行したり、地域に役立つ情報を掲載し続けたりした新聞を取り上げた5年社会の教科書も登場した。ここでは、取材記者の話や編集会議などの新聞づくりの様子も含めて、計11ページにわたって紹介した。別の5年社会の教科書でも、「号外」について説明する記述や、同じ日の新聞の朝刊1面を見比べたものがあった。

 授業での新聞活用は、日本新聞教育文化財団のNIE(教育に新聞を)実践指定校が2009年度で536校に上るなど、多くの学校で取り入れられてきている。

 神奈川相模原市立鶴の台小学校の花田美智代教諭は今年度、6年の国語の授業で一般紙とスポーツ紙を比べて見出しや各面の特徴を学んだり、コラムを読んで段落ごとに題名を付けたりした。「長い文章も抵抗なく読めるようになっており、新聞は有効」と花田教諭は話している。

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郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」(J-CASTニュース)

 鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。

 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。

■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ

 これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。

 郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。

 閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。

 一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。

沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」

 閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。

 迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。

 また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。


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財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

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北教組「校長交渉」の文書入手 「学テ公表するな」「異動は組合尊重」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法な組合活動で、学校運営が大きくゆがめられている問題で、産経新聞は道内の網走地区などで昨年行われた職場での労使交渉にあたる「校長交渉」の具体的要求を記した組合文書を入手した。主任教諭や学力テスト、自宅研修、指導主事や初任者研修…。文書からは学校運営の細部まで校長の権限をがんじがらめに縛り、学校が「組合解放区」となっている実態が浮かぶ。(安藤慶太)

                   ◇

 4月の人事異動。転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨んだ校長を待っているのが職場組合との「着任交渉」だ。

 「職場すべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 迂闊(うかつ)に了承すれば大変なことになる。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなるからだ。これは赴任早々、校長が組合を尊重するかどうかを試す「踏み絵」であり、「罠(わな)」でもある。

 「勤務条件にかかわることは全(すべ)て交渉事項と考えるが、どうか」

 勤務条件に関することは交渉のテーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)となり、教育内容や学力テスト、時間割や人事まで本来労使交渉にできないものまで交渉テーマにされてきた。道教委が協定を破棄した今でも、現場レベルで校長に協定と同じ要求をのませているのだ。

 文書にはさまざまな要求とともに校長の署名欄がある。学力テストでは「調査結果は序列化や過度な競争につながる恐れがあり、学校名を明らかにした公表などは一切行うべきではない」。本来、公表の可否は校長や教育委員会が決めるもので、組合が口出しできるものではない。

 「私たちは指導主事学校訪問について反対であり、今後も十分に話し合いを進めるべきで、現時点では『話し合いを継続中』と(教委には)提出すべきと考えるが、どうか」

 北海道では「先生の先生」にあたる指導主事の学校訪問が阻まれている。北教組の激しい闘争で今でも指導主事を配置しない市町村教委も多く「指導主事の学校訪問で問題が生じた場合は分会・校長間で解決にあたるべきと考えるが、どうか」などと組合が口を挟みやすくする要求もある。

 要求は「勤務時間」や「初任者研修」など多岐に及ぶ。人事異動では「校長の具申は本人の意思を尊重する」「分会の意見も尊重する」。

 「夏休みの校外研修」では「自宅研修」についてこんな要求がされる。「研修の実質が備わっていれば、場所を問うものではなく、『学校でできるものは認めない』として学校に拘束したり、自宅での研修を否定するものではないと考えるが、どうか」。これでは校長はがんじがらめだ。

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<インプラント>使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、17日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。

 連絡会は13日、同医院で治療を受けた元患者や家族計33人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。

 インプラントが外れ再治療が必要になった男性(69)は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん(48)は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。

 被害者連絡会への問い合わせは080・1562・6423。【中村かさね、加藤新市】

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大イチョウの再生祈願=1000人集まり神事−鶴岡八幡宮(時事通信)

 強風などで倒れた後、根本部分を植え直された鶴岡八幡宮(神奈川鎌倉市)の大イチョウについて、八幡宮は18日午後、再生を願う祈願祭を行った。詰め掛けた市民や観光客ら約1000人が再生を祈った。
 八幡宮は同日午前、通行止めにしていた大イチョウ脇の石段を開放、一般参拝者が大イチョウの様子を見ることができるようになった。境内には17日から回復を願うための記帳所を設置。この2日間で約2700人の記帳があったという。
 八幡宮によると、祈願祭は植え直した根本部分と、根があった場所に生えたひこばえと呼ばれる芽の成長を願い実施。神職やみこら約80人が神事に参加し、祝詞の奏上やおはらいをした。
 吉田茂穂宮司は神事の後、「倒れたイチョウを受け入れることができず、ぼうぜん自失だった」と当時の心境を話し、詰め掛けた参拝者に「私どもと一緒に再生を祈っていただきたい。その心がイチョウを再生させる」と呼び掛けた。 

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スカイマーク「言語道断」=操縦室の記念写真公開−前原国交相(時事通信)

 機長の安全判断に対する社長、会長の介入や、副操縦士が操縦室内で客室乗務員らと記念撮影したことなど、相次ぎ判明したスカイマークの不祥事に関し、前原誠司国土交通相は12日の閣議後の記者会見で「極めて由々しき問題」とした上で、パイロットや客室乗務員が操縦室内で撮影した写真を公表した。
 前原国交相は記念撮影について「顧客が乗っている機内で、こういう状況が起きたのは言語道断」と厳しく批判した。
 同社の企業体質についても「競争は大事だが、それ以上に大事なのは安全輸送。それがないがしろにされるのは本末転倒の利益至上主義で、あってはならないこと」と述べた。 

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相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

 また自分の子供を死なせた親が逮捕された。3日にも奈良県桜井市で5歳の長男に食事を与えず死なせた両親が逮捕されたばかり。育児放棄(ネグレクト)、虐待…。幼子が犠牲になる事件は後を絶たない。

 「愛情がわかなかった」「子供がかわいくない」

 奈良県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された両親は、長男に食事を与えなかった理由を、県警や児童相談所にこう話した。同様の理由で虐待するケースは最近では珍しくないようだ。「時代とともに親が変わってきている。一概にはいえないが、未熟な親もいる」。児童虐待対策などを行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長はそう話す。

 警察庁によると、昨年1年間で摘発した児童虐待は過去最高の335件。平成11年の2・5倍以上だ。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が234件、性的虐待が91件だが、食事を与えないなどのネグレクトも10件あった。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母だ。

 「児童虐待の多くは、夫婦仲の悪化や貧困など、親にさまざまなストレスが重なった結果、起きる」。川崎部長は解説する。捜査関係者によると、奈良県の事件で逮捕された母親も「夫婦仲が悪く、息子の顔が夫に似ているので、かわいくなかった」と供述しているという。

 桜井市によると、両親は長男の1歳6カ月健診や3歳6カ月健診も受診させず、電話をしても「家族の介護で受診に行けない」と答えるばかりだった。川崎部長は「子育ての援助者がいないことは、虐待の大きな原因になる。地域社会のつながりが希薄になり、相談する人もいない。虐待をしている親らは次第に、声をかけられても拒否するようになる」と話している。“生き地獄”を強いられる子供のSOSはなかなか届かない。

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