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財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

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小沢幹事長 生方氏の副幹事長職を慰留、本人も了承(毎日新聞)

 執行部を批判した民主党副幹事長の生方幸夫衆院議員の処遇に関し、同党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で生方氏と会談し、生方氏に「もう一度一緒にやってくれないか」と述べて副幹事長職にとどまるよう求めた。生方氏も了承した。

 生方氏は一部報道機関とのインタビューで小沢氏の党運営を批判し、執行部は生方氏を解任する方針を決め、同日午前の党常任幹事会で承認する予定だった。

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北教組「校長交渉」の文書入手 「学テ公表するな」「異動は組合尊重」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法な組合活動で、学校運営が大きくゆがめられている問題で、産経新聞は道内の網走地区などで昨年行われた職場での労使交渉にあたる「校長交渉」の具体的要求を記した組合文書を入手した。主任教諭や学力テスト、自宅研修、指導主事や初任者研修…。文書からは学校運営の細部まで校長の権限をがんじがらめに縛り、学校が「組合解放区」となっている実態が浮かぶ。(安藤慶太)

                   ◇

 4月の人事異動。転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨んだ校長を待っているのが職場組合との「着任交渉」だ。

 「職場すべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 迂闊(うかつ)に了承すれば大変なことになる。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなるからだ。これは赴任早々、校長が組合を尊重するかどうかを試す「踏み絵」であり、「罠(わな)」でもある。

 「勤務条件にかかわることは全(すべ)て交渉事項と考えるが、どうか」

 勤務条件に関することは交渉のテーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)となり、教育内容や学力テスト、時間割や人事まで本来労使交渉にできないものまで交渉テーマにされてきた。道教委が協定を破棄した今でも、現場レベルで校長に協定と同じ要求をのませているのだ。

 文書にはさまざまな要求とともに校長の署名欄がある。学力テストでは「調査結果は序列化や過度な競争につながる恐れがあり、学校名を明らかにした公表などは一切行うべきではない」。本来、公表の可否は校長や教育委員会が決めるもので、組合が口出しできるものではない。

 「私たちは指導主事学校訪問について反対であり、今後も十分に話し合いを進めるべきで、現時点では『話し合いを継続中』と(教委には)提出すべきと考えるが、どうか」

 北海道では「先生の先生」にあたる指導主事の学校訪問が阻まれている。北教組の激しい闘争で今でも指導主事を配置しない市町村教委も多く「指導主事の学校訪問で問題が生じた場合は分会・校長間で解決にあたるべきと考えるが、どうか」などと組合が口を挟みやすくする要求もある。

 要求は「勤務時間」や「初任者研修」など多岐に及ぶ。人事異動では「校長の具申は本人の意思を尊重する」「分会の意見も尊重する」。

 「夏休みの校外研修」では「自宅研修」についてこんな要求がされる。「研修の実質が備わっていれば、場所を問うものではなく、『学校でできるものは認めない』として学校に拘束したり、自宅での研修を否定するものではないと考えるが、どうか」。これでは校長はがんじがらめだ。

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<インプラント>使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、17日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。

 連絡会は13日、同医院で治療を受けた元患者や家族計33人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。

 インプラントが外れ再治療が必要になった男性(69)は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん(48)は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。

 被害者連絡会への問い合わせは080・1562・6423。【中村かさね、加藤新市】

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大イチョウの再生祈願=1000人集まり神事−鶴岡八幡宮(時事通信)

 強風などで倒れた後、根本部分を植え直された鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)の大イチョウについて、八幡宮は18日午後、再生を願う祈願祭を行った。詰め掛けた市民や観光客ら約1000人が再生を祈った。
 八幡宮は同日午前、通行止めにしていた大イチョウ脇の石段を開放、一般参拝者が大イチョウの様子を見ることができるようになった。境内には17日から回復を願うための記帳所を設置。この2日間で約2700人の記帳があったという。
 八幡宮によると、祈願祭は植え直した根本部分と、根があった場所に生えたひこばえと呼ばれる芽の成長を願い実施。神職やみこら約80人が神事に参加し、祝詞の奏上やおはらいをした。
 吉田茂穂宮司は神事の後、「倒れたイチョウを受け入れることができず、ぼうぜん自失だった」と当時の心境を話し、詰め掛けた参拝者に「私どもと一緒に再生を祈っていただきたい。その心がイチョウを再生させる」と呼び掛けた。 

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スカイマーク「言語道断」=操縦室の記念写真公開−前原国交相(時事通信)

 機長の安全判断に対する社長、会長の介入や、副操縦士が操縦室内で客室乗務員らと記念撮影したことなど、相次ぎ判明したスカイマークの不祥事に関し、前原誠司国土交通相は12日の閣議後の記者会見で「極めて由々しき問題」とした上で、パイロットや客室乗務員が操縦室内で撮影した写真を公表した。
 前原国交相は記念撮影について「顧客が乗っている機内で、こういう状況が起きたのは言語道断」と厳しく批判した。
 同社の企業体質についても「競争は大事だが、それ以上に大事なのは安全輸送。それがないがしろにされるのは本末転倒の利益至上主義で、あってはならないこと」と述べた。 

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相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

 また自分の子供を死なせた親が逮捕された。3日にも奈良県桜井市で5歳の長男に食事を与えず死なせた両親が逮捕されたばかり。育児放棄(ネグレクト)、虐待…。幼子が犠牲になる事件は後を絶たない。

 「愛情がわかなかった」「子供がかわいくない」

 奈良県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された両親は、長男に食事を与えなかった理由を、県警や児童相談所にこう話した。同様の理由で虐待するケースは最近では珍しくないようだ。「時代とともに親が変わってきている。一概にはいえないが、未熟な親もいる」。児童虐待対策などを行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長はそう話す。

 警察庁によると、昨年1年間で摘発した児童虐待は過去最高の335件。平成11年の2・5倍以上だ。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が234件、性的虐待が91件だが、食事を与えないなどのネグレクトも10件あった。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母だ。

 「児童虐待の多くは、夫婦仲の悪化や貧困など、親にさまざまなストレスが重なった結果、起きる」。川崎部長は解説する。捜査関係者によると、奈良県の事件で逮捕された母親も「夫婦仲が悪く、息子の顔が夫に似ているので、かわいくなかった」と供述しているという。

 桜井市によると、両親は長男の1歳6カ月健診や3歳6カ月健診も受診させず、電話をしても「家族の介護で受診に行けない」と答えるばかりだった。川崎部長は「子育ての援助者がいないことは、虐待の大きな原因になる。地域社会のつながりが希薄になり、相談する人もいない。虐待をしている親らは次第に、声をかけられても拒否するようになる」と話している。“生き地獄”を強いられる子供のSOSはなかなか届かない。

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明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行(医療介護CBニュース)

 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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<詐欺容疑>社から1千万円、佐川急便元係長を逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ダイレクトメール(DM)などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は7日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所4=を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は1億6000万円にのぼるという。

 逮捕容疑は、同係長としてDMなどの発送業務の発注を担当していた07年10月〜08年10月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社(東京都大田区)に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約1100万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。

 同課によると、熊谷容疑者は08年12月に同社の内部調査で、不正が発覚。09年2月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】

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